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アドバンステクノロジー株式会社における業務上知り得た健康情報等は、「健康確保措置の実施」又は「安全配慮義務の履行」のために本取扱規程に則り、適切に取り扱う。

健康情報等を取り扱う者は、あらかじめ従業員本人の同意を得ることなく、前項で定めた利用目的の達成に必要な範囲を越えて、健康情報等を取り扱ってはならない。ただし、個人情報保護法第 16 条第3 項の各号に該当する場合を除く。

健康情報等は別表１の内容を指す。

「健康情報等の取扱い」とは、健康情報等に係る収集から保管、使用（第三者提供を含む。）、消去までの一連の措置を指し、別表２のとおり定義する。

健康情報等を取り扱う者を、別表３のとおり区分する。

健康情報等を取り扱う責任者（以下「責任者」という。）は別途定める

健康情報等を取り扱う者とその権限、取り扱う健康情報等の範囲を、別表４に定める。

別表３に定めた権限を越えて健康情報等を取り扱う場合は、責任者の承認を得るとともに、従業員本人の同意を得る。

健康情報等を取り扱う者は、職務を通じて知りえた従業員の健康情報等を他人に漏らしてはならない。

健康情報等を取り扱う場合には、あらかじめその利用目的・取扱方法を労働者本人に通知又は公表する。公表していない場合であって情報を取得した場合には、速やかにその利用目的等を従業員本人に通知する。

健康情報等の分類に応じた従業員本人の同意取得について、別表５のとおり定める。

個人情報保護法第 17 条第 2 項の各号に該当する場合は従業員本人の同意取得は必要としない。

利用目的の達成に必要な範囲において、健康情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努める。

健康情報等の漏えい・滅失・改ざん等を防止するため、組織的、人的、物理的、技術的に適切な措置を講ずる。

• ・
  責任者は、健康情報等があらかじめ定めた方法に従って取り扱われていることを確認する。
• ・
  第４条第１項に定められた者以外は原則、健康情報等を取り扱ってはならない。
• ・
  健康情報等を含む文書（磁気媒体を含む。）は施錠できる場所への保管、記録機能を持つ媒体の持ち込み・持ち出し制限等により情報の盗難・紛失等の防止の措置を講ずる。
• ・
  健康情報等のうち、体系化され、検索可能な個人データに当たるものを扱う情報システムに関して、アクセス制限、アクセス記録の保存、パスワード管理、外部からの不正アクセスの防止等により、情報の漏えい等の防止の措置を講ずる。

健康情報等は、法令又は社則等に定める保存期間に従い保管する。利用目的を達した場合は、速やかに廃棄又は消去するよう努める。

情報の漏えい等が生じた場合には、速やかに第４条第２項に定められた責任者へ報告する。また、事業場内部において報告及び被害の拡大防止、事実関係の調査及び原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討及び実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡等並びに事実関係及び再発防止策の公表などの必要な措置を講じる。

健康情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において当該健康情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。

従業員本人より別途定める方法により当該本人の健康情報等の開示請求を受けた場合、本人に対し、遅滞なく、当該健康情報等の書面の交付による方法又は請求を行った者が同意した方法で開示する。権限を有する者が当該情報を開示する。また、従業員本人が識別される情報がないときにはその旨を知らせる。

ただし、開示することにより、従業員本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合や、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等には、開示請求を受けた情報の全部又は一部を開示しないことができる。また、その場合は遅滞なく従業員本人に対してその旨を通知する。また、従業員本人に通知する場合には、本人に対してその理由を説明するように努める。開示に関しては、開示の受付先、開示に際して提出すべき書面の様式等の請求に応じる手続きを定め、従業員本人に周知する。

従業員本人より当該本人の健康情報等について訂正、追加、削除、使用停止（第三者への提供の停止を含む。以下「訂正等」という。）の請求を受けた場合で、その請求が適正であると認められる場合には、訂正等を行う。訂正等を行った場合、又は行わなかった場合いずれの場合においても、その内容を従業員本人へ通知する。

ただし、訂正等の請求があった場合でも、利用目的から見て訂正等の必要がない場合、誤りである指摘が正しくない場合、訂正等の対象が事実でなく評価に関する情報である場合には、訂正は行わない。ただし、その場合には、遅滞なく、訂正等を行わない旨を従業員本人に通知する。また、従業員本人に対して訂正等を行わない理由を説明するよう努める。なお、評価に関する健康情報等に、評価の前提となっている事実も記載されており、それに誤りがある場合においては、その限りにおいて訂正等を行う。

あらかじめ従業員本人の同意を得ることなく、健康情報等を第三者へ提供してはならない。ただし、個人情報保護法第 23 条第１項に該当する場合（※１）を除く。また、個人情報保護法第 23 条第５項に該当する場合の健康情報等の提供先は第三者に該当しない（※２）。

※１：具体的には次の場合を指す。

• ・
  労働安全衛生法第 66 条第 1 項から第 4 項、第 66 条の 8 第 1 項、第 66 条の 8 の 2 第 1 項、第 66 条の 8 の 4 第 1 項、第 66 条の 10 第 3 項の規定に基づき、健康診断又は面接指導等の実施を委託するために必要な労働者の個人情報を外部機関（健康診断実施機関や産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）等）に提供する場合、その他法令に基づく場合
• ・
  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、従業員本人の同意を得ることが困難である場合
• ・
  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、従業員本人の同意を得ることが困難である場合
• ・
  国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

※２：具体的には次の場合を指す。

• ・
  健康保険組合等と共同して健康診断や保健事業を実施する場合
• ・
  健康情報等の取扱い（データ入力・分析等）を委託して実施する場合
• ・
  合併その他の事由により事業の承継に伴って情報を提供する場合

健康情報等を第三者に提供する場合、個人情報保護法第 25 条に則り記録を作成・保存する。

第三者から健康情報等（個人データ）の提供を受ける場合には、個人情報保護法第 26 条に則り、必要な事項について確認するとともに、記録を作成・保存する。

合併、分社化、事業譲渡等により他の事業者から事業を承継することに伴って健康情報等を取得する場合、安全管理措置を講じた上で、適正な管理の下、情報を引き継ぐ。

労働安全衛生法によらず取り扱う情報のうち、承継前の利用目的を超えて取り扱う場合には、あらかじめ従業員本人の同意を得る。

健康情報等の取扱いに関する苦情は SI 事業部が担当する。連絡先は以下とする。

• ・
  電 話：055-287-7882
• ・
  メール：safety-and-hygiene@advance-te.com

苦情に適切かつ迅速に対処するものとし、必要な体制を整備する。

本取扱規程は常時見やすい場所へ備え付けるなどの方法により従業員に周知する。

従業員が退職後に、健康情報等を取り扱う目的を変更した場合には、変更した目的を退職者に対して周知する。

健康情報等の取扱いに関して、健康情報等を取り扱う者（事業者を含む。）及びそれ以外の従業員を対象に 1 年ごとに研修を行う。

本取扱規程の主幹部署は、SI 事業部とする。

年１回及び必要に応じて、本取扱規程の見直しを行う。改訂は衛生委員会において行う。

本規程は、2022 年 4 月 1 日より実施する。

安衛法第 65 条の２第１項の規定に基づき、会社が作業環境測定の結果の評価に基づいて、従業員の健康を保持するため必要があると認めたときに実施した健康診断の結果

上記の健康診断の受診・未受診の情報

安衛法第66条の第１項から第４項までの規定に基づき会社が実施した健康診断の結果並びに安衛法第 66 条第５項及び第 66 条の２の規定に基づき従業員から提出された健康診断の結果

上記の健康診断を実施する際、当社が追加して行う健康診断による健康診断の結果

上記の健康診断の受診・未受診の情報

安衛法第 66 条の４の規定に基づき会社が医師又は歯科医師から聴取した意見及び第 66 条の５第１項の規定に基づき会社が講じた健康診断実施後の措置の内容

安衛法第 66 条の７の規定に基づき会社が実施した保健指導の内容

上記の保健指導の実施の有無

安衛法第 66 条の８第１項（第 66 条の 8 の 2 第 1 項、第 66 条の 8 の 4 第 1 項）の規定に基づき会社が実施した面接指導の結果及び同条第２項の規定に基づき従業員から提出された面接指導の結果

上記の労働者からの面接指導の申出の有無

安衛法第 66 条の８第４項（第 66 条の 8 の 2 第 2 項、第 66 条の 8 の 4 第 2 項）の規定に基づき会社が医師から聴取した意見及び同条第５項の規定に基づき会社が講じた面接指導実施後の措置の内容

安衛法第 66 条の９の規定に基づき会社が実施した面接指導又は面接指導に準ずる措置の結果

安衛法第 66 条の 10 第１項の規定に基づき会社が実施した心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の結果

安衛法第 66 条の 10 第３項の規定に基づき会社が実施した面接指導の結果

上記の労働者からの面接指導の申出の有無

安衛法第 66 条の 10 第５項の規定に基づき会社が医師から聴取した意見及び同条第６項の規定に基づき会社が講じた面接指導実施後の措置の内容

安衛法第 69 条第１項の規定に基づく健康保持増進措置を通じて会社が取得した健康測定の結果、健康指導の内容等

労働者災害補償保険法第 27 条の規定に基づき、従業員から提出された二次健康診断の結果及び労災保険法の給付に関する情報

治療と仕事の両立支援等のための医師の意見書

通院状況等疾病管理のための情報

健康相談の実施の有無

健康相談の結果

職場復帰のための面談の結果

（上記のほか）産業保健業務従事者が労働者の健康管理等を通じて得た情報

任意に従業員から提供された本人の病歴、健康に関する情報